令和5年度補正予算案が発表されました

2023年11月10日に、政府の令和5年度補正予算案が閣議決定され、経済産業省のホームページでもその概要が公表されました。

中小企業関連予算がいくつか盛り込まれていましたので、ここでチェックしておくことにします。

令和5年度補正予算案の概要 (METI/経済産業省)

出典:経済産業省 経済産業省関係令和5年度補正予算案の概要

記事を書いている時点で、事業の詳細が明らかになっていないため、以下はすべて推測であることをご承知おきください。新しい情報があれば更新していくことにします。
※経済産業省からPR資料が公表されましたので、次の記事にまとめました。

①中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【3,000億円】(R5年度:1,000億円)

「拠点の新設や大規模な設備投資を促進する」とのことで、来年予定されている産業競争力強化法改正に関係した、「中堅企業」向けの補助金ではないかと思われます。

2023年11月7日に開催され、中堅企業の法律上の位置づけがなされる方針が明らかになった、産業構造審議会(部会)資料にも「賃上げに向けた大規模な設備投資の推進」と記載がありました。

中小企業省力化投資補助事業【1,000 億円】(中小企業等事業再構築基金の活用等含め総額 5,000 億円規模)

10月に話題になった、省人化・省力化のためのロボット導入などをカタログ形式で補助する事業が盛り込まれました。

これに関連して、事業再構築補助金は、支援対象を経済構造の転換に挑戦する事業者、コロナ債務を抱える事業者等に重点化することとしていますが、まだ詳細は明らかになっていません。

昨年の補正予算では事業再構築補助金の原資である中小企業再構築促進基金への国費拠出が盛り込まれていましたが、今回はそれがありません。

中小企業再構築促進基金のR4FY期末残高は約2兆円で、R5FYの支出見込は5千億円。したがってR5FY期末残高見込みは1兆5千億円になります。

今回の補正案で1千億円を計上した省力化投資補助事業は、基金から4千億円を充当して、総額5千億円で実施することとされていますから、基金はこの後純減していくことになるのでしょう。

そうとしても、まだ1兆1千億円くらいあるので、省力化補助金とあわせて再構築はあと1・2年はできる勘定なのかと思います。

中小企業生産性革命推進事業【2,000 億円】

令和4年度第2次補正予算の際に、カッコ書きで債務負担行為になっていた分が今回予算化されるものです。