日本公庫の創業融資（新規開業資金）が拡充
2024年年４月から、日本公庫（日本政策金融公庫）の創業者向け融資制度（新規開業資金）の内容が拡充されました。
これに伴って、創業者に対して無担保無保証人融資を提供していた新創業融資制度は廃止となり、無担保無保証人融資をそれぞれの融資制度で受けることができるようになりました。
（１）融資限度枠の拡大
| 従来 | ４月から | |
|---|---|---|
| 設備資金 | 運転資金と合わせて3,000万円まで | 運転資金と合わせて7,200万円まで |
| 運転資金 | 1,500万円まで | 4,800万円まで |
（２）自己資金要件の撤廃
これまでは、自己資金として借入額の1/10を準備することが原則でしたが、これが必要なくなりました。
（３）運転資金の返済期間延長、据置期間の拡大
| 従来 | ４月から | |
|---|---|---|
| 設備資金 | 20年以内（うち据置5年以内） | 20年以内（うち据置5年以内） |
| 運転資金 | 7年以内（うち据置2年以内） | 10年以内（うち据置5年以内） |
政府は2022年に「スタートアップ育成５か年計画」を策定し、2027年までにスタートアップへの投資額を10倍増、スタートアップ10万社の創出を目標にしています。今回の拡充もその計画の趣旨や流れに沿ったものといえます。
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